川町、涌谷町、大河原町「全避難所で実施した」と回答したのはわずか4自治体。避難所の環境整備は進む一方で、「開設」するための事前準備、対応には温度差があることが分かりました。
その背景を専門家は次のように指摘します。TBC東北大学災害科学国際研究所 佐藤健教授：「指定避難所については、どうしても市町村の地域防災計画がよりどころになっているので、現時点では市町村によって温度差がある。地元にいる地域防災リーダーの存在がすごく大きい。」
行政だけに頼らず、地域住民も積極的に携わりながら避難所を運営する態勢づくりが求められています。
トイレの備蓄状況はまた、避難所運営で避けては通れないのが「トイレ」です。東日本大震災では、トイレが汚物であふれるなどの劣悪な環境が各地で見られました。
TBC宮城県内の避難所の備蓄状況はどうなっているのでしょうか？tbcの独自アンケートの結果、次のようになりました。宮城県内35自治体のうち、「トイレの備蓄なし・未回答」の6自治体のうち、南三陸町では震災で津波被害も経験していますが、トイレの備蓄はないと回答しています。
また、女性や子どもにとっては「夜間のトイレ」に不安を感じることも。トイレの防犯対策について、マニュアルを作成しているか聞いたところ、盛り込んでいる自治体は11と3割に留まりました。
・「防犯対策マニュアルを盛り込んでいる」仙台市、大河原町、気仙沼市、松島町、利府町、女川町、色麻町、涌谷町、美里町、七ヶ浜町、山元町
トイレの備蓄状況については、宮城県内35自治体のうち、「トイレの備蓄なし・未回答」の6自治体のうち、南三陸町では震災で津波被害も経験していますが、トイレの備蓄はないと回答しています。
「トイレトレーラー」導入済みの自治体はさらに『障害のある方のトイレ』については、宮城県内35自治体のうち65%にあたる23自治体が「確保する予定はない」との回答でバリアフリーという点でも課題を残しています。
また、災害時のトイレについて、注目されているのが車の中にトイレが設置されている「トイレトレーラー」です。宮城県内で導入している自治体は「気仙沼市、利府町、富谷市」のみ。導入予定である自治体を含めても7つに留まりました。
導入していない自治体は「維持費がかかる」「使用するにはドライバーの手配が必要」など様々な課題を挙げていました。
利府町ではトラック型のトイレカーを導入しています。1台に2つの水洗トイレがついています。
当時で1台650万円です。能登半島地震でも、現地に半年間貸し出されました。
利府町危機対策課 矢内博之主幹「食事とか睡眠と同じようにトイレの利用は生活に欠かせないものなので、一見目立たなくても、しっかり見つめて対応していきたい」
コメント