山形県民が注目！ JR米坂線復旧に第三セクター導入、地元負担額に驚きの数字

長井市まとめ：JR米坂線復旧検討会議開催、新潟と山形両県の担当者は鉄路での復旧を望む

山形県 長井市 と新潟県関川村で開かれた「JR米坂線復旧検討会議」で、同線がつなぐ新潟、山形両県の担当者が、鉄路での復旧が望ましいとの認識を示した。2022年の豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR米坂線は、坂町（新潟県村上市）―今泉（山形県長井市）が不通となっており、バスの代替運行が行われている。

会議では復旧費用の負担の在り方が焦点で、第三セクターを導入した場合、地元負担は年平均5億2千万～18億8千万円に上る試算が示された。バスに転換した場合の地元負担は1億5千万～1億9千万円とされ、JR東日本は「上下分離方式」で12億8千万～17億円との試算を公表している。

山形県の小中章雄みらい企画創造部長は会議後、「三セクと上下分離方式を軸に、試算を踏まえ関係自治体と検討を進める」と話した。新潟県の太田勇二交通政策局長は「少しでも早く方向性を出せるように進めたい」と述べた。

この会議で示された鉄路での復旧が望ましいとの認識に基づき、山形県 長井市 の住民は今後、JR米坂線の復旧についての情報を注視する必要がある。特に長井市民は、同線が生活道路としても機能しているため、復旧の進捗や代替運行バス等に関する情報を逐一把握しておくことが重要。

長井市と山形県は連携し、住民の意見を取り入れた上で、JR米坂線の復旧に向けて早急に話し合いを進める必要がある。