北上市防災対策：火災警報の適切な運用を考える

北上市まとめ：岩手県で進む火災警報の適切な運用に向けた検討会

岩手県では、6月11日に「火災警報」の適切な運用に向けた方策を議論する初会合が開かれました。北上市を含む県内では、1993年の奥州市での発表以来、長らく火災警報の運用は進んでいませんでした。

今回の検討会には大学や消防、気象台などから7人の委員が出席し、「火災警報」に関する課題を話し合いました。火災警報は乾燥や強風などの気象条件により火災の危険がある場合に市町村が発表するもので、発表されると対象の区域で火の取り扱いが制限されます。

しかし、市民生活への影響が大きいため運用が進んでおらず、県内では大船渡市の山林火災でも発表されませんでした。検討会では、市町村が迅速に火災警報を出せるよう、発表の際に県の助言が必要かどうかなど具体的な運用の方策について協議し取りまとめるとしています。

岩手県復興防災部の戸田新副部長は、「来年2月ごろをめどに運用を開始したい」と述べました。検討会は2025年9月に方策の素案を取りまとめる方針です。

北上市の住民の皆様には、火災警報の適切な運用が始まれば、より安全で安心して生活できる環境が整うことになります。