横浜市栄区まとめ：地域防犯力向上へ補助金制度を活用しよう！
横浜市は、住民一人ひとりの防犯意識や地域の防犯力を高めることを目的とした「地域の防犯力向上緊急補助金」制度を４月から開始しています。自治会町内会や地区連合町内会が実施する、地域の防犯力向上に向けた公益的な取組に対して補助金が支給されます。
対象となる取組は、防犯パトロールの実施や活動に必要な物品の購入、防犯啓発グッズの作成・購入、センサーライトや防犯カメラの整備や設置、防犯講座の開催などです。補助率は10分の９、上限額は１団体あたり20万円で、申請と受付はすでに始まっており10月31日（金）まで、請求書の最終提出期限は12月26日（金）です。
昨今、「闇バイト」による強盗事件などが各地で発生し、自助・共助・公助を組み合わせた社会全体での防犯対策の強化が求められています。市の担当者は「必要な対策は地域ごとに異なる。団体内で話し合い、決めることで、地域の防犯力向上への自主的な活動の推進やコミュニティの活性化につながれば」と話しています。
神奈川県警察公式アプリやＮＰＯ法人神奈川県防犯セキュリティ協会のホームページなど、取組の参考となる防犯関連情報を市のホームページで紹介しています。補助金などの問い合わせは、防犯緊急補助金受付センター【フリーダイヤル】０４５・５５０・５１２５まで（土日祝除く午前９時から午後５時）です。
横浜市栄区の住民の皆さんも、この制度を活用して、地域の防犯力向上に取り組みませんか？
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