佐久市まとめ：官民連携DX女性活躍コンソーシアムが発足、長野県佐久市も参加へ
長野県佐久市は、政府や地方自治体、マイナビなどの民間企業が7日、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じ女性のデジタル人材の育成や就労支援にあたる組織「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」を発足させたことを受け、同市も参加する方針を固めた。
このコンソーシアムは、政府や地方自治体、民間企業が連携し、女性の賃金向上や多様な働き方を促すことで、持続可能で女性たちが活躍できる地域づくりを推進する。長野県佐久市や新潟県三条市は、企業と連携して女性のデジタルスキルの習得や就労のあっせんをサポートし、人口流出を抑える取り組みを進める。
佐久市は、男女の賃金格差が女性の地方から大都市部への流出につながっているとの見方がある中で、同コンソーシアムに参加することで、先進事例を各地に広げるため自治体や企業を募り、知見・課題の共有や省庁への政策提言を行う。
すでにLINEヤフーやSAPジャパン、リスキリング事業を手掛けるMAIA（マイア）などが参加している。石破茂政権は賃金格差の是正を看板政策「地方創生2.0」の一環と位置づけ、「女性に選ばれる地方」の実現を目指す。
長野県佐久市の住民向けアドバイスとして、同市が参加する官民連携DX女性活躍コンソーシアムは、女性のデジタル人材育成や就労支援にあたる組織であり、賃金格差の是正や多様な働き方を促すことで持続可能で女性たちが活躍できる地域づくりを推進する。
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