東近江市まとめ：2025年度の普通交付税決定額発表、前年比0.5%増の1369億円
滋賀県は2023年12月29日、2025年度に国から配分される普通交付税（臨時財政対策債を含む）の決定額を発表しました。東近江市を含む滋賀県全体では前年度比0.5%増の1369億円となりました。
この普通交付税は、地方自治体が行う行政サービスやインフラ整備などに使用することができます。2025年度は新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災対策、子育て支援や高齢者福祉の充実などに活用される予定です。
東近江市では、この普通交付税を活用して、地域の発展と住民の生活向上に繋げることが期待されます。具体的には、公共施設の整備や道路・橋梁の維持管理、子育て支援や高齢者福祉サービスの充実などが挙げられます。
滋賀県は「地方創生」や「SDGs（持続可能な開発目標）」を推進するため、2025年度もこの普通交付税を有効に活用し、東近江市を含む地域の発展と住民の生活向上に繋げる方針です。
滋賀県や東近江市で暮らす私たちは、この普通交付税がどのように使われているのかを注視し、より良い行政サービスを受けることができるよう、住民としての意見や要望を積極的に発信することが大切です。
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