大阪市住吉区まとめ：サイバー攻撃和解で１０億円支払いへ
２０２２年に大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）がサイバー攻撃を受け、電子カルテシステムに障害が発生した問題で、コンピューターウイルスの侵入経路となった給食事業者やシステム開発業者など複数の民間事業者が、センターを運営する大阪府立病院機構に計１０億円の解決金を支払う内容で和解したことが明らかになりました。
このサイバー攻撃は２０２２年１０月に発生し、データ復旧のために金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスが原因で、患者の電子カルテが閲覧不能になったため、センターは外来や救急患者の受け入れを制限。完全復旧に２か月以上を要した影響で、同年１１月の新たな入院患者数は前年同月比３３％、初診患者数は同１８％に激減し、逸失利益は十数億円規模とみられます。
調査・復旧には数億円を要したことから、大阪府立病院機構が民間事業者側の代理人と被害の負担について協議していたものです。和解交渉を続けていた結果、計１０億円の解決金で合意に至りました。
大阪市住吉区在住の方々は、日常生活や医療サービスにおいて、セキュリティー対策の重要性を改めて認識する必要があります。特に電子カルテシステムなどの機密情報が含まれるシステムには、ウイルス対策ソフトの設定や定期的な更新が不可欠です。
大阪府立病院機構は、患者の受け入れ制限による逸失利益を主張し、和解交渉を続けてきました。和解金１０億円は、被害の補填に充てられます。大阪市住吉区で生活する方々も、サイバー攻撃の影響を受ける可能性があります。日常生活や医療サービスにおいて、セキュリティー対策の重要性を認識し、万が一の場合には速やかに対応できる体制を整えることが大切です。
大阪府立病院機構は、患者の受け入れ制限による逸失利益を主張し、和解交渉を続けてきました。和解金１０億円は、被害の補填に充てられます。
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