阿久根市まとめ：トランプ政権の新相互関税で牛肉輸出に影響、県内生産者は不安と期待の声
鹿児島県阿久根市を含む県内の生産者が、米国による新たな相互関税の発動に揺れています。7日から始まったこの措置により、日本から米国に輸出する牛肉の関税率は41.4%と、元の26.4%より15%上乗せされた状態です。
阿久根市で黒毛和牛を肥育する野崎満浩さん(65)は「輸出が良い流れにある中、生産現場は米国に振り回されている。速やかに元の26.4%に戻して」と注文しています。実際、県内では牛肉の輸出額が2024年度で約172億円と大きな柱を占めているため、影響は小さくありません。
一方で、7月中旬から日本産牛肉の対中輸出再開に向けた交渉が本格化する予定です。人口14億人超の巨大市場である中国に県内でも期待感が高まっています。野崎さんも「中国は富裕層も多いと聞き、需要が見込めそう」と話しています。
鹿児島県畜産振興課の上山勝行畜産流通対策監は「どんな状況でも、米国が重要な相手国なのは変わらない」としつつ、「輸出先国の多角化、米国以外の販路開拓に生産者とともに取り組んでいく」と話しています。
阿久根市の住民向けアドバイスとしては、県内で牛肉を購入する際には、輸出先国の多角化や米国以外の販路開拓の影響を受ける可能性があることを理解しておくことが大切です。
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