旭市まとめ：在留期限過ぎた外国人雇用で千葉県旭市議に懲役１年求刑、地域の農業を守るために行ったと弁護側主張
千葉県旭市の市議会議員遠藤保明被告が在留期限を過ぎた外国人を雇っていたとして入管法違反の罪に問われている裁判で、検察側は懲役１年、罰金１００万円を求刑しました。
旭市の市議会議員遠藤保明被告らは、自身が理事を務める営農組合で２０１９年９月から約５年半にわたり、在留期限が過ぎたタイ国籍の男女６人を農作業員として雇い働かせていたとして、出入国管理及び難民認定法違反の罪に問われています。
裁判で遠藤被告や営農組合の代表者は起訴内容を認め、「集落の高齢化に伴い、借り上げる農地が増えたことで人手不足となり、組合を維持するために雇った」などと犯行に至った経緯を説明しました。
検察側は「長期間にわたり組織的に行われた犯行は悪質で、在留資格を確認しないまま外国人を稼働させ続けた」と指摘し、遠藤被告に懲役１年および罰金１００万円を、組合には罰金１００万円を求刑しました。
一方、弁護側は「被告人は収益を上げるためでなく、地域の農業を守るために行ったことである」などと執行猶予付きの判決を求めました。判決は６月１２日に言い渡される予定です。
旭市の住民の皆様には、在留期限を過ぎた外国人を雇うことは入管法違反に問われる可能性が高く、地域の農業を守るためには適切な手続きと方法で外国人労働者を受け入れることが重要であることを改めて認識する必要があります。
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