四国中央市に影響も？自民党三県議の政務活動費使用問題で高松高裁が新たな判断

四国中央市まとめ：住民向けに役立つ新たな視点

本日、四国中央市選出の自民党県議３名が2017年度に使用した政務活動費に対して、住民訴訟の控訴審判決が高松高裁で下されました。森実将人裁判長は、違法支出額を約28万円と認め、中村時広知事に返還を求めるよう命じたという内容です。

四国中央市に住む皆さんにとって、政務活動費の使い道や透明性が気になる方も多いのではないでしょうか。実際にこの事件では、自民党県連の調査・研究団体「えひめ地域政策研究所」の会費（月４万円）が一部違法とされました。

しかし、裁判長は、この研究会が県連に業務委託費を支払っている実態や、政策セミナーや知事との意見交換会の開催など、研究会の業務内容から「会費が政務活動とは無関係な支出に当たるとはいえない」と認定し、一審判決を変更しました。

このニュースは四国中央市選出の県議が関わっていますが、住民として知るべきことは、政務活動費の使い道や透明性です。四国中央市では政治に参加する機会が少ないと感じる方も多いかもしれませんが、このニュースは我々に政治を身近に感じさせてくれます。

一人の住民として、四国中央市の政治に少しでも関心を持つことで、より良い街づくりができるのではないかと考えます。