四国中央市まとめ：丸住製紙の民事再生法適用申請とその影響
愛媛県四国中央市に本社を置く丸住製紙が、2月28日、負債総額約590億円を抱えて民事再生法の適用を申請した。国内4位の新聞用紙メーカーとして知られる同社は、1919年創業以来、四国中央市で100年以上の歴史を持つ名門企業だった。
同社は、環境問題やペーパーレス化に伴う需要減少、原材料高騰、コロナ禍での紙需要の落ち込みなどが重なり、経営が行き詰まった。2022年11月期には約120億円の純損失を計上し、2023年4月には借入先の金融機関16行に元本返済猶予（リスケジュール）を要請した。
民事再生法適用申請後、同社は私的整理手続きに着手し、自主再建を目指す事業再生計画案を策定。2023年12月には借入先全員の同意を得て計画が成立した。
今回の民事再生法適用申請は、愛媛県では過去2番目の大型倒産で、取引先や雇用への影響は小さくない。四国中央市の住民も心配していることだろう。
同社の倒産は、四国中央市の経済にどのような影響を与えるのか。地元企業との取引が多いため、波及効果は避けられない。雇用面でも、従業員の解雇や休止事業の再開延期などが予想される。
四国中央市民は、同社の倒産に伴う影響を最小限に抑えるため、地元企業との連携強化や新たなビジネスモデル構築を検討する必要がある。
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