養老郡養老町まとめ：大垣共立銀行が推進する再生可能エネルギーの“地産地消”
岐阜県養老郡養老町に本店を置く地方銀行『大垣共立銀行』は、再生可能エネルギーの“地産地消”を目指しています。中部電力と提携し、同行が保有する養老町内の研修施設内にある遊休地を活用した太陽光発電所「OKBソーラーパーク養老」の開発を決定しました。
このプロジェクトは、“オフサイトPPA”と呼ばれる遠隔地に設置した太陽光発電施設から、自社の拠点に再生可能エネルギーを供給できる仕組みです。OKBソーラーパーク養老で発電された電気は、中部電力ミライズを通じて、大垣共立銀行の本店を含む合計10拠点へ、20年にわたって供給されます。
大垣共立銀行が「OKBソーラーパーク養老」の開発に踏み切った理由は、サステナビリティ長期KPIの一つとして、「2030 年度までにCO2 排出量を50％削減、2050年度までにカーボンニュートラル実現」というOKBグループ目標を設定しているためです。同行ではこれまで、冷暖房設定温度の見直しや照明のLED化など数々の施策に取り組んできましたが、太陽光発電等による再生可能エネルギー比率の向上は課題となっていました。
大垣共立銀行は、オフサイトPPAを先行導入していた他行にヒアリングを行い、養老町の遊休地の活用策を模索した結果、OKBソーラーパーク養老の開発に至りました。同行では今後も環境課題等の解決に寄与するサステナブルファイナンスの推進や、カーボンニュートラルをはじめとする環境面でのコンサルティングサービスを含め、環境保全やサステナビリティ推進の面でも地域のお客さまから頼られるパートナーを目指しています。
OKBソーラーパーク養老は2026年3月に運転開始予定です。
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