桐生市民に直撃！生活保護問題で市長が身を切る改革

桐生市まとめ：市長が給与30％減、副市長も20％減給へ

群馬県桐生市で生活保護費の分割支給や一部不支給があった問題を受け、荒木恵司市長は9日、自身の6～11月の給与を30％減らす条例案を市議会に提出し、可決された。森山享大副市長も同じ期間20％減給する。

この問題は2023年11月、群馬司法書士会の指摘で発覚した。市の第三者委員会が25年3月に提出した報告書では、分割支給により満額を受け取れなかった事案や大幅な支給遅延が生じた事案を生活保護法違反とし、市の組織体制を「極めて未熟だ」と批判した。

市長は答弁で「大変申し訳なく思っている」と謝罪。「職員一丸となって生活保護行政の改善を図ってまいりたい」と述べた。桐生市民の信頼回復に向け、市長と副市長が率先して責任を取る姿勢を示した。

この問題は、桐生市の生活保護行政の未熟さを露呈し、改善が求められている。市民は、市の取り組みに注目し、進捗状況を追跡することが重要だ。