東広島市まとめ：米国・メキシコセミナー「トランプ新政権誕生後の米国、メキシコを読む～ビジネスに及ぼす影響と日本企業の対応～」開催
東広島市で暮らす皆さん、こんにちは！本日は、ジェトロ（日本貿易振興機構）が開催した「米国・メキシコセミナー『トランプ新政権誕生後の米国、メキシコを読む～ビジネスに及ぼす影響と日本企業の対応～』」についてお話しします。
このセミナーは、広島県東広島市のマツダを中心とした自動車産業や関連する鉄鋼産業が盛んであり、米国やメキシコへの輸出を通じて両国にサプライチェーンを持つ企業が多く所在することから非常に注目を集めました。参加者は44名で、アンケート結果ではトランプ政権の通商政策によるビジネスへの影響度合いについて、「ある」「非常にある」との回答が全体の約9割を占めたという結果でした。
セミナーでは、ジェトロ調査部の米国調査担当者がバイデン前政権からトランプ政権への変化を踏まえつつ、米国の最新の経済動向や通商政策を軸に、日本企業のビジネスチャンスや留意点などを説明した。またメキシコ調査担当者からは同国から見た経済・通商政策への影響や日本企業の対応などを紹介しました。
参加したサタケ（東広島市）の久田光孝課長は「米国で製造するとコストが高いため、日本や中国、タイ、ブラジルで製造した製品を米国に輸出して販売しているが、できれば継続したい意向があるので、新政権の動向を注視している」と話しました。
今後は、状況を注視し、的確な情報収集と総合的かつ合理的な判断が求められます。特に自動車部品製造企業は「今回のセミナーの内容はまさにホットトピックとして、社内でかなり関心が高く、知りたい情報を整理して説明してもらったので、大変参考になった」と語りました。
東広島市や広島県でビジネスを行う皆さんは、米国・メキシコの動向に注意し、最新の情報を収集することをお勧めします。
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