北茨城市まとめ：市が取り組む改革の指針「第６次行政改革大綱」の進ちょくを示す
北茨城市は、市が取り組む改革の指針となる「第６次行政改革大綱」に基づき、汚水処理施設の統廃合や省エネ・脱炭素化実現に向けた取り組みなどを進めている。
まず、汚水処理施設の統廃合では、2024年度にし尿等の受入施設の詳細検討と共同化に向けた基本設計を実施する。2026～28年度には受入施設の建設工事を計画しており、29年度に共同処理を開始する予定だ。統廃合により、建設費や修繕費、維持管理費等の軽減が図られる。
また、省エネ・脱炭素化実現に向けては、新電力会社設立のための事業計画策定に着手し、市による新電力会社設立を目指す。市有遊休財産の処分および有効な利活用では、普通財産の新たな利活用方法（売却、貸付等）について３件以上を選定する方針だ。
さらに、市民協働による道路環境づくりとして、道路里親制度を推進し、25年２月末時点で39団体、延長３万３２４６ｍとなっている。29年度末までに新たに12団体を認定する目標を掲げる。
北茨城市は、持続可能な行政運営を推進するため、改革の指針「第６次行政改革大綱」に基づき、各種取り組みを進めている。
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