守谷市のエネルギー事情を考える：リチウム蓄電池の正しい処分方法

守谷市まとめ：家庭ごみに混入したリチウムイオン蓄電池の発火事故が急増している。茨城県守谷市でも、昨年12月にごみ処理施設で蓄電池が原因とみられる火災が発生し、復旧に約2年、数十億円を要する被害が出た。

リチウムイオン蓄電池は小型で大容量なうえ、繰り返し充電できるため、生活必需品に幅広く使われているが、熱や衝撃に弱く、内部で可燃性ガスが発生したり、ショートしたりして発火しやすい。家庭ごみに混入した蓄電池が原因とみられる火災は2023年度、前年度の2倍の約8500件に上り、小規模な発火や発煙を含めると2万件を超えている。

メーカーなどは蓄電池の自主回収を進めているが、総務省が全国43市で調べたところ、家庭の不燃ごみなどに多数混入していることがわかった。自治体や国は、リサイクルを強化するために、回収方法について周知をさらに強化し、分別収集やリサイクルに伴う費用負担を懸念する市区町村には、国が一定の財政支援をすることも検討課題である。

茨城県守谷市の住民は、日常生活で使用している製品に蓄電池が使われていることを認識し、リサイクルが必要だという意識を高めることが大切である。