白山の安全、再考を！石川県が27年ぶりに地震被害想定の見直し

石川県が27年ぶりに被害想定を見直し、2024年の能登半島地震で大きな被害が発生した。1997年の被害想定では、死者はわずか7人と予測していたが、実際の死者数は200人以上に上った。専門家は、被害想定を見直す必要性を訴えていたが、石川県は国の断層調査が行われないことを理由に見直しを先送りしてきた。

今回の見直しでは、能登半島周辺の海域活断層について長期評価の一部が公表されたが、2024年1月の能登半島地震前に警鐘を鳴らすことはできなかった。平松良浩教授は「住民の数、年齢、社会条件は時々刻々と変わっていく。5年に1回、どんなに遅くても10年に1回、見直しは必要だ」と述べている。

被害想定を活かすためには、建物の耐震化が最も効果的である。石川県は2028年度までに耐震化率95%を目指して、古い住宅の耐震診断・改修を促している。平松教授は「被害想定をどう使うか。これは出して終わりではない。受け取った皆さんがどう使うかというところで初めて価値を持つ」と述べ、対策をとるよう呼びかけている。