七尾市まとめ：能登半島地震と奥能登豪雨被災職員のメンタルヘルス実態調査結果発表
石川県七尾市を含む能登地域5市町で、2018年夏に続く2度目のメンタルヘルスに関する実態調査が行われました。自治労石川県本部が3日、調査結果を発表した内容は、被災職員の深刻な心配りを浮き彫りにしています。
調査対象は珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町、能登町の自治労傘下の組合員1291人で、そのうち4割にあたる529人が回答しました。被災後、職員が早期退職を増えている現状を受け、実態把握に力点を置いた調査では、「仕事を辞めたいと思ったことがあるか」との問いに「いつもある」が21.6%、「ときどき思う」が50.3%と合わせて7割超を占める結果となりました。
理由としては、業務量の増加がトップに挙げられ、身体的・精神的不調や今の生活への不安などが続きました。前回の調査では「辞めたい」と答えた割合は約6割でしたが、今回も依然として高い割合を示しています。
本部は離職した約100人にも調査協力を求めており、専門家とともに結果を分析し、来年2月以降に公表する予定です。七尾市の住民向けには、被災地で働く職員が抱える深刻な心配りを理解し、労働環境改善やメンタルヘルスケアの重要性を再認識する必要があります。
石川県七尾市は、能登半島地震と奥能登豪雨で被災した地域です。住民の皆様には、日常生活に支障が生じる中でも、職員が懸命に復旧・復興活動を進めていることを理解し、感謝することが大切です。
七尾市と石川県は、被災地の復興を目指して、労働環境改善やメンタルヘルスケアに力を入れる必要があります。
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