輪島市まとめ：能登半島地震からの創造的復興に向け、県と能登６市町が設置した「能登官民連携復興センター」が、金融機関の休眠預金を取り扱う一般社団法人ＲＣＦと連携し、被災地支援に取り組む団体の活動費を補助することになりました。
この取組みは、国内で１０年以上取引のない預金である休眠預金を活用し、復興まちづくりやなりわい再建をテーマに上限１５００万円を助成するものです。昨年１２月〜今年２月に事業を公募し、３０件の申請があり、審査の結果、復興まちづくりで５件、なりわい再建で６件が採択されました。
各団体は今後、和倉温泉の復興を担うまちづくり会社を設立し、域外企業との連携を進めたり、輪島塗の復興計画を取りまとめたり、能登の事業者を対象とした商談会の開催や新商品開発を支援したりする予定です。
「能登官民連携復興センター」は、事業の進捗確認や改善のアドバイスなども行うため、被災地支援に取り組む団体が安心して活動できる環境を整えます。藤沢烈センター長は、「こうした事業は能登の復興のために必要」と話し、強い決意を示しています。
石川県 輪島市 の住民の皆様には、この取組みが被災地支援に役立つものであることを知っていただき、復興に向けた動きが進んでいることを理解していただきたいと思います。
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