大船渡市まとめ:山林火災で建物焼失、法務局が現地調査開始
岩手県大船渡市で発生した山林火災は、被害を拡大し、多くの建物が焼失しました。そんな中、盛岡地方法務局と県の土地家屋調査士会が合同で、法的な手続きを行うための現地調査を開始しています。
29日には、15人の職員が赤崎町と三陸町綾里に分かれて調査に当たりました。登記簿謄本や図面と照らし合わせながら、被災した建物の調査を行い、屋根や外壁が焼失しているかなどを確認しました。
この現地調査は30日までの3日間行われます。年内に登記事務が完了するよう作業を進めるということです。
大船渡市で山林火災が発生し、建物が焼失した場合、所有者には法律で定められた登記上の手続きが必要になります。しかし、この手続きは時間や費用がかかるため、盛岡地方法務局では今回、「職権滅失登記」を実施することにしています。
この「職権滅失登記」は、所有者に代わって法務局が手続きを行うもので、不動産を取引する際に役立つと藤原勝美統括登記官は話しています。
大船渡市の住民の皆様は、安心して日常生活を送ることができます。


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