奥州市の働き方改革進むか？改正育児・介護休業法施行１カ月、県内企業の取り組みを探る

奥州市まとめ：仕事と子育ての両立を支援する改正育児・介護休業法が施行されて1カ月が経過し、県内でも働き方に変化が出始めています。奥州市では、独自の支援策として育児休暇の有給化や子ども手当の支給などを設ける動きがあります。

改正法は4月1日に一部施行され、看護休暇の対象が入学式や卒園式、感染症流行による学級閉鎖に広がり、取得できる期間も「小学校入学前まで」から「小学校3年生まで」に延長されました。残業免除は「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」になりました。

奥州市の企業では、法改正に合わせて就業規則を改訂する動きもあります。例えば、盛岡市津志田町の建設業水清建設は育児休暇を1カ月間独自に有給化し、既に3人が利用しています。

一方で、人手不足で対応が難しいケースも少なくありません。奥州市の製造業の管理職男性は「余剰人員がおらず、手作業も多いため、1人が休むと生産量が下がる。取り組み強化はなかなか厳しいのが現状だ」と話しています。

岩手県では、奥州市を含む各市町村で独自の支援策を設ける動きがあります。両立支援の意識が広がる一方で、制度の定着には時間がかかりそうです。