陸前高田市まとめ：作成した独自の記事
岩手県大船渡市で発生した山林火災は、約3370ヘクタールを焼失し、住民らは地域の再建に向け少しずつ歩み始める。東海新報社の鈴木英里社長と佐藤壮記者に話を聞いた。
「無事」ということにもっと目を向けて伝えれば良かったという佐藤さんの思いは、陸前高田市でも共通する課題である。被災地では不和が起きたり、デマが飛び交ったりしやすい非常時こそ、冷静になってもらうための取材に基づいた信頼できる情報の発信が欠かせない。
東海新報社は、1958年の創刊以来、地元に根ざしたメディアとしてきめ細かい報道を続けている。山林火災の発生時には各避難所に無償で紙面が置かれた。同社の鈴木社長は「住民が『置き去りにされた』と感じないようなきめ細かい報道をどう続けていくかを考えています」と語る。
陸前高田市でも、避難所では連日さまざまな人が出入りし、求められるものが刻一刻と変化する。必要な物資や情報はそれぞれの場で異なるため、地元メディアの役割は非常に重要である。
東海新報社の取材は、住民の目線に根ざしたきめ細かい報道を続けている。同社の記者は「避難所では物流が機能していたので、物資とともにお金を必要とする人も少なくなかった印象です」と語る。
陸前高田市の住民向けに、地元メディアとして有事に求められることを考える。非現実な事態が起きると住民は混乱し、気持ちが高ぶって怒りの感情が起こりやすくなる。非常時こそ、冷静になってもらうための取材に基づいた信頼できる情報の発信が欠かせない。
東海新報社の鈴木社長は「地元に根ざしたメディアとしてその姿勢を持ち続けたいと思います」と語る。陸前高田市でも、同様の取材体制を構築することが重要である。
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