三豊市まとめ:香川県で広がる「地域活性化起業人」制度、三豊市でも企業派遣を活用し、観光やDXに精通した人材を迎え入れる動きが加速しています。
香川県内では、国の「地域活性化起業人」制度を活用して、民間企業から地方の自治体に社員を派遣する動きが広がっています。三豊市でも2024年度にこの制度を活用し、東京都の会社員白川東馬さん(41)を迎え入れています。
白川さんは東京大学院を修了後、グーグル日本法人で10年間勤務した後、ファンコミュニティーの運営などを手がける企業「THECOO」で働く傍ら、「地元に貢献したいという気持ちがずっとあり、魅力ある人や風景を広めたいと思っていた」と語ります。三豊市の仕事は週1回程度こなし、経験を生かして観光分野の業務に携わっています。
この制度は民間企業のノウハウを自治体運営に生かしてもらおうと、2014年に総務省が「地域おこし企業人」として始めました。2021年には「地域活性化起業人」に改称され、自治体が必要な人材を企業に募集し、社員は企業に在籍しながら6か月~3年間自治体で働くことができます。
香川県では2024年度に10社の11人を派遣し、三豊市を含む4市2町に派遣されました。うち3人は副業型を利用したと報告されています。県の担当者は「自治体で観光やDXなどの専門性を持つ人材へのニーズが高まり、企業で制度に対する理解も進んでいることが背景にある」と分析しています。
三豊市の住民向けに役立つ新たな視点としては、香川県内でもこの制度を活用して観光やDXに精通した人材を迎え入れる動きが加速しているため、地元企業や自治体もこの制度に対する理解と協力が必要であることが挙げられます。


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