特別報酬審議会が示す市長の給与改定、市民の反応は？

鹿児島市まとめ：市長らの報酬見直し、答申を提出

鹿児島県 鹿児島市で、市長ら特別職の報酬見直しを議論する審議会が答申をまとめ、下鶴市長に提出しました。答申では、市長の月額給与は全国の中核市で2番目に高く、118万9千円になる予定です。

鹿児島市の特別職報酬見直し審議会が提出した答申によると、市長と副市長、市議会議員の給与を3%引き上げることが適切としています。理由は、2006年度に3%の減額改定してから19年間据え置かれていることや、物価や民間給与も上昇しているためです。

具体的には、市長の月額給与が118万9千円、副市長が95万9千円、議員報酬が70万7千円になります。ただし、鹿児島市はボーナス額が他の中核市より低く、年収ベースでは市長が22番目、副市長が27番目、市議会議員が10番目になるということです。

審議会の石塚会長は、「市民感情として3%の上げ幅は厳しいものになるのではないか」という意見も出たと述べましたが、「これまで据え置かれた分、少し上げていくということは妥当なんではないか」という結論になりました。答申では引き上げの時期を今年7月1日としています。

鹿児島市民は、市長らの報酬見直しに注目しています。下鶴市長は「答申を真摯に受け止め、今後適切に判断してまいりたい」と述べていますが、市民の反応や今後の動向に注意する必要があります。

鹿児島県 鹿児島市で生活する皆さんには、市長らの報酬見直しは直接影響を与えることになるため、関心を持っておくことが大切です。