川崎のローカルフードに衝撃！大協食品が事業停止＆自己破産申請へ、入札参加停止から一転しての事態に市民は困惑

川崎市川崎区まとめ：大協食品（株）が事業停止、自己破産申請へ

神奈川県川崎市高津区に本店兼倉庫を構える大協食品（株）が、3月末日付で事業を停止し、事後処理を遠藤政尚弁護士ほか1名に一任したことがわかりました。同社は学校給食向けの食材卸売業者で、川崎市内を商圏として、川崎区から麻生区までの116校の指定業者となっていました。

半世紀以上の業歴を有し、2018年7月期の年売上高は約19億7000万円を計上していましたが、新型コロナウイルス感染拡大による学校の休校や競合などから売り上げの回復が遅れていたと言います。加えて、原材料価格の高騰や運営体制の見直しも行っていたものの、2024年4月9日～7月9日まで入札参加停止等措置を受ける事態が発生し、信用が失墜したことで経営不振に陥りました。

負債は約5億7300万円とされていますが、その後変動している可能性もあります。同社は横浜地裁川崎支部に自己破産を申請する見込みです。

神奈川県川崎市川崎区の住民向けに役立つ新たな視点として、以下のような情報が含まれています。

・大協食品（株）は半世紀以上の業歴を有し、川崎市内で相応の知名度と受注基盤を確立していた。
・同社は学校給食向けの食材卸売業者であり、川崎区から麻生区までの116校の指定業者となっていた。

以上の情報は、神奈川県川崎市川崎区に住む人たちが大協食品（株）の事業停止や自己破産申請を知る上で役立つものと言えます。