横浜市保土ケ谷区まとめ：中小企業の脱炭素化を促進するための支援策が発表されました。
横浜市と公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）は、5月8日、中小企業の脱炭素化を促進するための2つの支援策を発表しました。中小企業は99.6%を占めるため、市は「脱炭素取組宣言」制度を創設し、すでに5000以上の事業者が参加しています。
今回発表された支援策は、「伴走支援」と「訪問支援」の2つです。「伴走支援」では、昨年6月に創設した「脱炭素取組宣言」制度に参加した事業者を対象に、温室効果ガス排出量の見える化と削減計画策定を支援します。専門家が原則3回の訪問指導を行い、年間80社の枠を設けています。
一方、「訪問支援」では、宣言を行っていない事業者を対象に、脱炭素取組宣言制度の紹介や排出量を可視化するセルフ診断方法のアドバイスを実施します。1社につき1回の訪問で年間400社の枠を設けています。
両支援とも2026年3月まで無料提供されます。申し込みはＩＤＥＣ横浜のサイトから行うことができます。市は今後も「知る」「測る」「減らす」の3ステップで中小企業の脱炭素経営を促進し、横浜市内全体の脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速させる方針です。
神奈川県 横浜市保土ケ谷区 にお住まいの皆様は、是非この機会に中小企業の脱炭素化について考えてみてはいかがでしょうか。
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