悪の場合：東京（23区）の津波の高さや到達時間は 東京・23区の津波想定は 東京（島しょ部）の津波の高さや到達時間は 東京（島しょ部）の津波想定は 神奈川県の津波の高さや到達時間は 神奈川県の津波想定は 千葉県の津波の高さや到達時間は 千葉県の津波想定は 茨城県の津波の高さや到達時間は 茨城県の津波想定は
甚大な被害想定に国の説明は 南海トラフ巨大地震では東日本と西日本の広域で甚大な被害が想定されています。国は「特定の機関などによる対策だけでは到底太刀打ちできず、被害の軽減に向けて総力をあげて取り組むことが必要」だとしています。
また、「被害の大きさに一喜一憂せず、対策を着実に実施する」よう呼びかけています。そのうえで、具体的に実施すべき対策として▽耐震化の促進のほかインフラやライフラインの強化、それに復興に向けた事前の準備に加え、▽さまざまな状況にある人のニーズに対応した被災者の生活環境の確保が必要だとしています。
また、地震直後、迅速に避難したり、揺れの対策を取るなどすることで犠牲者を大幅に減らすことが見込まれるとしています。さらに、行政機関や企業など事業者に対しては、十分な備蓄や医療や福祉といった生活環境の整備、それに、実効性のあるBCP（事業継続計画）を作成し、連携して定期的に訓練を実施することなどを求めています。 帰宅困難者や外国人対策は 今回の想定では関東の帰宅困難者の人数は公表されていませんが、地震の発生時刻や鉄道や道路の状況によっては、多くの人が駅や街なかにとどまらざるを得ない状況も考えられます。
内閣府によりますと東日本大震災では帰宅困難者は都内だけで352万人にのぼり、ターミナル駅などに再開を待つ人が殺到しました。 渋谷区の想定で大規模な地震の際に3万人あまりが滞留するとされている渋谷駅周辺では、大規模な集客施設が行政と連携して対策を進めています。このうち渋谷駅に直結する複合施設「渋谷ヒカリエ」では、劇場やロビーなどのスペースを解放することにしていて、避難した人たちに提供する3日分の食料や水のほか、マットや毛布などを備蓄しています。 2025年度、収容可能な人数を2000人から2500人に増やすことを決め、マットや毛布などもより使いやすいものに変更しました。また前回の想定が公表された10年ほど前と比べて増える傾向にある外国人への対応として、英語のほか中国語や韓国語の館内放送で避難を誘導したり、一時滞在施設の利用方法などを英語で記したパンフレットも用意しました。
対策が進む一方、人手の確保が課題となっています。担当者によりますと避難者を受け入れる準備や誘導のほか、物資の配布などに最低でも200人以上が必要ですが、ふだんの態勢だけでは対応できないということです。また、施設を利用している客を全員収容することはできず、ほかの施設に誘導したり、外から避難してくる人を別の施設に案内することも必要だといいます。 施設を管理する東急プロパティマネジメント 北原誠士さん
「一事業者だけでは、対応しきれないので、周辺の事業者と協力して、さらに具体的に体制を整えていく必要がある」
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