城陽市まとめ:消防署長が地図検索装置を個人の住所調べに使用し注意処分に
京都府城陽市の城陽市消防署で、署長が本来は災害発生場所特定用の地図検索装置を、個人の住所調べ目的で使用していたことが判明しました。同署長は7月4日夜、外食後タクシーで帰宅した際に携帯電話を紛失し、GPS機能で位置を特定して現場を訪れましたが、車内には施錠されていて取り出せませんでした。
翌朝、当直勤務の通信指令員に依頼し、消防本部の地図検索装置に入力してもらい周辺の同一姓民家を調べた結果、運転手の自宅が判明。署長は車内から携帯を取り出してほしいと依頼し、謝罪したという。
この件で城陽市消防本部は署長を注意処分にしました。同本部によると「個人の秘密情報の目的外収集」は懲戒処分対象ですが、「総合的に判断した」と説明しています。
住民の皆様には、日常生活で携帯電話や個人情報を取り扱う際には、適切な管理と注意が必要であることを改めて認識する機会となりました。城陽市消防署長の行為は決して推奨されるものではありませんが、この事件を教訓に、個人の秘密情報の保護と適正な使用について考えるきっかけになることでしょう。
城陽市民の皆様には、日常生活で個人情報や携帯電話を取り扱う際には、適切な管理と注意を心掛けましょう。


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