京都市下京区まとめ：新型コロナ禍が促す行政のデジタル化、住民の利便性向上に期待高まる
新型コロナウイルス対策を契機に、全国の市町村で「行政のデジタル化」が進んでいることが明らかになりました。地方行政実務学会が行ったアンケート調査では、86.5%の市町村が「行政のデジタル化は進んだ」と回答し、住民の利便性向上などを目指した取り組みの継続が重要視されています。
同学会が昨年2～3月に実施したアンケート調査では、1631市町村のうち274自治体から回答を得ました。デジタル化が「進んだ」と答えたのは32.5%で、「ある程度進んだ」は54.0%。「あまり進まなかった」は6.2%、「進まなかった」は4.7%という結果になりました。
具体的にどのような取り組みが行われたかというと、最も多かったのが「オンライン会議」の92.8%。次いで「申請・届け出のオンライン化」（52.7%）、「在宅勤務・テレワークの導入」（49.4%）でした。
同学会の礒崎初仁理事長は「コロナ禍によってさまざまな面で行政の見直しが迫られた。一過性にせず、発展させてほしい」と話しています。同学会では近く報告書を刊行し、6月7日には東京都内でシンポジウムを開催して内容の一部を公表する予定です。
この動きは、京都市下京区の住民にとっても大きな関心事です。行政のデジタル化が進むことで、手続きや申請などがオンライン上で可能になります。コロナ禍で外出を控える必要がある中でも、住民サービスを受けることができます。
京都府の京都市下京区は、観光地としても有名な四条河原町や祇園地区があり、多くの人々が訪れます。行政のデジタル化が進むことで、観光客や住民双方に利便性向上をもたらすことが期待されます。
京都市下京区で生活する皆さんには、行政のデジタル化がどのように日常生活に影響してくるのか、注目していく必要があります。
コメント