京都市山科区まとめ：大谷専修学院の教職員ら5人が地位確認などを求めて提訴
本日、京都地裁に、東本願寺真宗大谷派が運営する僧侶養成機関「大谷専修学院」(山科区)の教職員ら5人による提訴がありました。彼らは、他部門への異動を命じられたのは無効として、教職員としての地位確認などを求めています。
提訴した5人のうち、同学院長に次ぐ指導主事(40代)ら男性2人は昨年8月に他部門への異動を命じられました。同派は12月に2025年度の学生募集を停止し、今年4月以降、別の教職員の男女3人も学院から他部門に異動させられました。
原告側は、教職員の人事異動は就業規則に定めがなく、配転命令は無効だと訴えています。昨年8月には、指導主事ら男性2人が教職員としての地位保全の仮処分を申請し、京都地裁は今年3月に「異動は業務上の必要性が高くない」として無効とする決定を出しました。
この決定を受けて、2人の異動は留保されましたが、宗派から自宅待機を命じられた状態が続いています。同派は「提訴された内容を把握できておらずコメントできない」としています。
京都市山科区に住む皆様も、このニュースに注目し、僧侶養成機関の運営や人事異動について考える機会にしてみてはいかがでしょうか。
コメント