富谷市まとめ：宮城県沖地震から見直された建物の耐震基準と富谷市の現状
宮城県で暮らす私たちは、1978年6月12日に発生した宮城県沖地震を忘れることはできません。住宅などの被害が相次いだこの地震は、建物の耐震基準を見直すきっかけとなりました。
それまでは震度5だった基準が震度7程度の地震でも倒壊しないレベルに引き上げられ、壁の筋交いの数を増やすなどの耐震化が義務付けられました。国は2030年までに耐震化率おおむね100％を目標にしています。
宮城県の耐震化率は92％と全国平均を5ポイント上回っていますが、地域差があります。富谷市は93％と高く、仙台市に次ぐ高さです。しかし、七ヶ宿町や大郷町などでは30％や56％と低い数値となっています。
耐震化率が低い自治体には、高齢者世帯が多いという傾向があります。改修費用の面や家を継ぐ跡取りがいないことを理由に、耐震改修工事を行わずそのまま住み続けている方もいると考えられます。
宮城県建築宅地課高橋亘課長は「次の大規模な地震に耐えられる保証は無い」と指摘し、「能登半島地震では1981年以前の古い住宅に被害が集中した。ご自身の命、ご家族の命を守るため、まずは耐震診断を行い安全で安心できる耐震改修を是非お願いします」と呼びかけています。
今後30年以内に宮城県沖地震と同規模の地震が発生する可能性は約90％です。国は1981年5月以前に建てられた木造戸建て住宅には耐震診断と耐震化工事を推奨し、最大で約115万円の補助金制度を設けています。
富谷市に住む皆さんも、まずは市町村に相談して耐震診断を受けることをお勧めします。
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