須坂市の予算に影落とす「ふるさと納税」一時停止

須坂市まとめ：ふるさと納税返礼品の産地偽装問題で予算案を先送りへ

長野県須坂市では、ふるさと納税返礼品の産地偽装問題が発生し、今年度に予定していた31事業（計約11億4千万円）を先送りする方針を示しました。市は今年度のふるさと納税の寄付額を約25億円と見込んでいましたが、返礼品取扱業者の日本グルメ市場によるシャインマスカットなどの産地偽装が発覚し、3月にふるさと納税の募集を停止しました。

市は今後、総務省が制度の対象から除外する可能性もあり、影響が広がる恐れがあります。三木正夫市長は「ふるさと納税に頼らないという財政方針だったが、脱却することができなかった」と説明し、「市民生活に密接な部分は支障がないようにし、投資的経費・市単独事業は先送りなどで工夫していきたい」と話しました。

須坂市では今回の問題を検証するための弁護士による第三者委員会を設置し、初会合が非公開で開催されます。市民の皆様には、ふるさと納税に頼らない財政方針を再度見直す機会でもあります。

長野県須坂市の住民の皆様は、市の今後の動向に注目し、情報を収集することが大切です。