生駒市まとめ：奈良県生駒市が職員ハラスメント防止条例を施行、被害者支援体制を強化
奈良県生駒市は7月1日から、職員ハラスメント防止条例を施行します。同市では、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどあらゆる種類のハラスメントを防止し、被害を受けた職員を支援する体制を強化します。
この条例は、奈良県内で初めての取り組みです。市長や議員、職員が職員に対して行うハラスメントを防止するため、「職員に対し、ハラスメントをしてはならない」と規定しています。
被害を受けた職員は、新たに設置されるハラスメント認定・対策委員会の調査を求めることができます。同委員会が事実を確認した場合、加害者には懲戒処分や公表などの措置が取られます。
生駒市ではこれまでも「職場におけるハラスメントの防止等に関する指針」を策定し、「ハラスメント防止ハンドブック」も作成してきました。昨年実施したアンケートでは、28％の職員がハラスメントと思われる行為を受けたことがあると回答しました。
生駒市は今後も、職員の安全と安心を守るために全力で取り組みます。
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