魚沼市まとめ：新潟県花角知事が原発再稼働の是非を判断するプロセスの一環として、21日から県内市町村長との意見交換を始めた。2025年内に県内の全首長と対話する予定で、県民の受け止めを把握する方法の1つと位置付けている。
新潟県魚沼市は原発から30キロメートル圏内の「緊急防護措置準備区域（UPZ）」にあたる十日町市を含む魚沼地域5市町が対象で、首長と意見交換を行った。意見交換は非公開で、原発再稼働の是非についての意見を聞き取る時間も設けた。
新潟県市長会会長でもある十日町市の関口芳史市長は、市民の意見を集約して知事に提供する案を示した。湯沢町の田村正幸町長は安全性が確保されれば再稼働すべきだとの意見を示した。
花角知事は意見交換後、「議論を深めるプロセスの中で率直で貴重な意見を聞かせていただけた」と述べた。新潟県では、市町村長との対話に加え公聴会や意識調査も実施することにしていて、県民の意見を把握する手続きを経て自らの判断を明らかにする方針を示している。
魚沼市の住民は、原発再稼働の是非について、市町村長との対話や公聴会などを通じて県民の意見が反映されることを期待する。
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