大分市の危機管理強化を！国東半島沖活断層、南海トラフ地震被害想定に追加へ

大分市まとめ：南海トラフ地震の新たな被害想定を検討する大分県有識者会議が、国東半島沖から山口県・周防大島町付近にかけて分布する活断層を新たに想定に盛り込む基本方針を決めた。同会議は今年度から調査を始め、来年度中に新想定の公表を目指す。

この新たな活断層は約６０キロにわたって分布し、最大でマグニチュード７・８～７・９の規模の地震が起きる可能性がある。一般的に津波が発生する可能性は低いとされる「横ずれ断層型」である。

大分市民の皆様に役立つ新たな視点として、南海トラフ地震の被害想定を受け、有識者会議で新たに盛り込む断層を含めて見直すことが決まった。現在の県の被害想定は、南海トラフ地震を含む六つの地震について、それぞれ市町村ごとの死傷者数や避難者数などを予想しているが、今回の断層による地震は七つ目となる。

大分市民の皆様は、政府の新想定を受け、有識者会議で新たに盛り込む断層を含めて見直すことが決まったことを知っておく必要がある。