ローカル線存続の課題、協力と支援必要
日本の地方鉄道は少子高齢化や過疎化により深刻な赤字問題を抱えている。特にJR西日本が運行する芸備線の再構築協議会では、自治体とJR西日本の主張がかみ合わず、平行線をたどっている。
ローカル線存続のためには、自治体や住民、鉄道会社が協力して対応しなければならない。例えば、滋賀県の近江鉄道は上下分離方式を導入し、自治体と沿線市町でつくる「近江鉄道線管理機構」が車両や線路などの設備を保有して維持管理している。
一方で、宮城、岩手の両県にまたがるJR気仙沼線と大船渡線は2011年の東日本大震災後、復旧ではなくBRTへの移行を決断した。島根県と広島県を結ぶJR三江線は18年に廃線となり、代替バスが運行している。
ローカル線存続のためには、国が赤字ローカル線についてどういう姿勢で対応するかが重要だ。大量輸送だけでなく、地域社会の維持や防災などの観点から鉄道を道路と同じインフラととらえるのか否かを考える必要がある。
欧州では上下分離などの方式で税金を投入して維持していく考え方が広がっている。廃線となった後の地域がどのような影響を受けるかを検証し、日本の鉄道網をどう維持していくかを国ぐるみで考えるべきだ。
コメント