「有事の備え、現実味」 沖縄の経済界に緊張走る、グレーゾーンでの自主避難など企業が対策を強化

那覇市まとめ：緊迫する情勢で備えを！グレーゾーン事態における事業者向けの対応指針を作成

沖縄県那覇市に住む皆さん、日頃から有事や災害に対してどのような準備をしていますか？沖縄経済同友会は、中国と台湾の武力衝突など有事への懸念が高まる中、グレーゾーン事態における事業者向けの対応指針を作成したことをお知らせします。

この指針は、先島諸島を中心とした県内事業者らに、グレーゾーン段階から備えるための事業継続計画（ＢＣＰ）作りを促すものです。政府が想定する「武力攻撃予測事態」が発生した場合、避難の前提となる認定がされるため、住民の生活や経済活動を支える事業者がどのように事業を継続させるかも課題となっています。

内閣官房は現時点で支援する枠組みや相談窓口を設けていないため、各事業者に委ねられている状況です。沖縄経済同友会は２０２３年度から有事の際の事業継続について考えるプロジェクトチームを発足させ、調査を進めました。その結果、グレーゾーンを念頭に置いたＢＣＰや社内規定作りが手つかずの事業者が多く、危機感を抱き提言書をまとめ国と県に提出していました。

この度の指針はその一環で作成されたものです。地元の金融機関である県内の地銀３行も先島諸島にある支店の業務縮小や撤退を想定した統一ＢＣＰ策定を進めており、近く完成する見通しです。

那覇市に住む皆さんも日常生活で有事や災害に対して準備が大切であることを再認識しましょう。政府の計画では避難先は九州・山口８県になるため、島外避難を想定したＢＣＰ作りも必要です。

是非この機会に自社や家族の安全を第一に考えるよう、グレーゾーン事態における事業者向けの対応指針を参考にしてみてください。