大阪市淀川区まとめ：深刻な特殊詐欺被害を防ぐために、大阪府では8月から高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することなどを禁止する改正条例が施行されます。大阪市淀川区のコンビニエンスストアで、店員約50人を対象にした高齢者への声掛け訓練が行われました。
この訓練は、高齢者がATM操作をしながら電話をしている場合、店員が「ATMで還付金は戻ってこないんです」と伝えても取り合わない高齢者役に声をかけて、電話を切るよう促すというものです。実際の訓練では、高齢者役の警察官が「警察にも止めてくださいと言われている」と言うと、ようやくATMの操作をやめました。
大阪府警によると、コンビニで発生する特殊詐欺の被害は、「還付金を受け取れる」などと言われ、電話で指示を受けながらATM操作をしたりプリペイドカードを購入させられて番号を伝えたりするケースが多いということです。
府の改正後の条例では、ATM前で65歳以上の高齢者の携帯電話での通話を禁止するほか、プリペイドカードの販売で一度の会計が5万円を超える場合は詐欺の恐れがないか、店員らが確認することなどを義務づけるということです。対策を「義務」として定めた条例は全国初ということです。
淀川署は、これまでコンビニに対し、高齢者へのこうした声かけをお願いしてきたが、客が聞く耳を持たなかったり、客ともめたりするケースも多いということです。同署の担当者は「条例の内容が広まることで、声をかけやすくなる。店員以外の人も『あかんで』と声をかけられるようになれば」と期待しています。
2024年の府内の特殊詐欺の被害件数（速報値）は2658件、被害総額は約64億円でいずれも過去最多だったということです。今年は4月末までの被害総額が前年同期比で15億円多い29億円で、被害は拡大しています。
大阪市淀川区に住む高齢者やその家族は、特殊詐欺の被害を防ぐために、改正条例の内容を理解し、注意する必要があります。
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