金融機関が求める対策とは？：特殊詐欺を減らすため、65歳以上の高齢者が通話をしながらATMを使用することを禁止する大阪府の条例が可決されました。全国初の事業者への義務化で罰則はありません。金融機関はAIを搭載したATMを導入し、携帯電話を使いながら振り込みをできなくする対策を講じています。北おおさか信用金庫ではすでに実施していますが、「全店舗へ導入するのは難しい」と言います。
高齢者は通話禁止のATMに困惑？
北おおさか信用金庫コンプライアンス部の中村泰久さんは「四六時中、ATMを誰かが見てるのかっていったら、それは100パーセント無理だと思います」と述べ、高齢者が通話禁止のATMに困惑する可能性があると指摘しています。
ATMの対策義務化に期待される効果とは？
大阪府警のデータでは、還付金詐欺のケースで無人のATMや営業時間外での被害が95パーセントを占めています。周りの方も声を掛けやすい状況は作れるかもしれないと期待されています。
今後、金融機関に求められる対策とは？
AI搭載したATMの導入や高齢者への啓蒙活動が求められます。罰則はないものの、条例の施行後には効果検証が必要です。利用者側への罰則を検討することも考えられます。
金融機関と自治体の連携は？
大阪府では補助金などで新機種の導入を進める計画があります。地方自治法に詳しい近畿大学の村中洋介准教授は「ATMに関して、大阪府もAIカメラの設置を推奨するみたいなことを言っている」と述べています。
金融機関と利用者が協力すべき点とは？
何かおかしいと感じた時には、警察や周りの人、ご家族などに相談するようにしてもらいたいです。周囲の理解と協力が必要不可欠です。
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