本庄市の防災対策強化を求める声

本庄市まとめ：埼玉県防災庁誘致の動向と本庄市の役割

埼玉県は、2026年度の設置を目指す国防災庁の誘致に積極的に取り組んでいます。7日には、大野元裕知事が内閣府の長橋和久防災監に対し、埼玉県内に防災庁を設置することを求める要望書を手渡しました。

本庄市は、「本庄地域定住自立圏」の1市3町（本庄市、美里、神川、上里町）として、連携して要望を行っています。同市は、防災庁の設置に際し、以下のような優位性を強調しています。

「埼玉県西部地域まちづくり協議会」で連携する5市（所沢、飯能、狭山、入間、日高市）、「本庄地域定住自立圏」の1市3町（本庄市、美里、神川、上里町）、秩父地域1市4町（秩父市、横瀬、皆野、長瀞、小鹿野町）の3地域が県などへの要望を行っています。

大野知事は、「三つの連合体からの要望をお伝えし、埼玉県内に防災庁を設置するようお願いさせていただいた」と述べました。長橋防災監からも「具体的な要望を頂き感謝する」との言葉があり、優位性は伝わったと考えられます。

本庄市としては、平時における準備や有事における態勢づくりに関与し、住民の安全安心を守るために防災庁の設置に積極的に取り組むことが重要です。