加須市まとめ：米価高騰の現状と対策を考える
埼玉県 加須市は、埼玉一の米どころとして知られています。先日開かれた「埼玉の農業・食料を考えるシンポジウム」では、加須市在住の松本眞一さんによる報告が行われました。松本さんは、米価高騰は流通の滞留が原因と政府は主張していますが、実際には米が足りないという現状を明らかにしました。
松本さんの報告では、近所のコンビニで午前中はお米が売られているが、午後にはなくなってしまうことや、人気銘柄は欠品していることが挙げられました。また、値段も軒並み税込み4000円を超えています。去年夏に起きた米パニックは今でも続いており、消費者は不安を感じていると語りました。
さらに、2024年6月末までの1年間の米需要が705万トンで政府予想より多かった一方、23年秋の収穫は661万トンで44万トンも不足していたことが明らかになりました。端境期の在庫も約200万トン必要なのに153万トンしかなかったため、新米が先食いされたと報告されました。
松本さんは、25年産の米について政府は「（米を）もう少し作ってくれ」と言い方を変えてきているため、平年並みの作況なら約12万トン増える見込みであると語りました。ただし、農業統計の精度が落ちているためどうなるかわからないとも指摘されました。
加須市の住民は、米価高騰に直面する中で何ができるかを考える必要があります。松本さんの報告では、農家と消費者が連携して農業を再建し、自給率を上げることが目指されました。加須市としても、ソーラーシェアリングや高温障害に強い品種の開発などを支援する必要があります。
今後は、加須市民が一丸となって農業と食料の問題について考える機会が必要です。松本さんの報告は、加須市の住民に農業と食料の国防という視点を与えてくれました。
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