ジャスト・トランジション（公正な移行）とは、気候変動政策が推進される中で、既存産業の縮小や雇用喪失などによる地域経済のネガティブな影響を最小限に抑えつつ、新しい産業を創出して包括的に働き甲斐のある雇移を生み出すことを強調する概念です。2009年のCOP15で国際労働組合総連合（ITUC）から提唱され、2016年には国際労働機関（ILO）が指針を発表しています。
このジャスト・トランジションの考え方に基づいて、特定非営利活動法人エティックは「ジャストラ！プログラム」を運営しています。同プログラムでは、起業家精神が発揮され、共創が生まれる組織を目指し、実践型インターンシップや起業支援プログラムを提供してきました。
一方で、世界有数のグローバル総合金融サービス会社であるJPモルガン・チェースも社会貢献活動に取り組んでいます。同社は、地域および世界でインクルーシブな経済成長を実現することをミッションとしており、政府や非営利団体と協力して企業責任（CR）活動を展開しています。
特に日本では、若年無業者や女性に対する就労支援と起業家やスモールビジネスへの支援の2つの分野に注力しています。同社は、社員も社会課題を理解し、プロボノやボランティア活動に積極的に参加することで、包括的な社会貢献を目指しています。
以上のように、ジャスト・トランジションの概念が提唱されてから約15年が経過し、世界各国で取り組みが進められています。日本でも、特定非営利活動法人エティックやJPモルガン・チェースをはじめとする企業や団体が社会貢献活動に取り組むことで、持続可能な未来を目指しています。
各地の事例：
徳島県上勝町の合同会社RDNDは、地域の課題解決と新しい産業創出を目指して「上勝で始める！プロジェクト」を推進しています。熊本県阿蘇地域のNPO法人阿蘇あか牛研究会は、「阿蘇あか牛」ブランドを通じて地域の活性化に取り組んでいます。大分県臼杵市のうすきエネルギー株式会社は、再生可能エネルギーの普及と地元企業との協力関係構築を目指しています。
以上、各地でジャスト・トランジションや社会貢献活動が進められています。
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