富士市まとめ：飲酒運転ゼロ社会実現へ向けた要望書提出
静岡県富士市に本社を置く東海電子株式会社は、2025年7月28日、内閣府を訪問し、政策統括官（共生・共助）交通安全対策担当 山崎律子参事官に対し、飲酒運転対策のさらなる強化を求める要望書を提出しました。
同社は「社会の安全、安心、健康を創造する」という理念のもと、飲酒運転ゼロ社会の実現に向けた取り組みを積極的に展開しています。要望書には、第12次交通安全基本計画に飲酒運転違反者に対する呼気アルコール・インターロック装置の義務化施策の明記や、道路交通法「飲酒運転による免許停止者」への罰則として、アルコール・インターロックの装着を運転免許返却条件とする制度の導入などが含まれています。
日本では毎年およそ2万人が飲酒運転で検挙され、近年は死亡事故率と危険運転致死傷罪の適用件数が増加しています。繰り返される飲酒運転を根絶するには、飲酒後の運転を物理的に阻止する「アルコール・インターロック」の社会実装と的を絞った飲酒教育の強化が不可欠です。
東海電子は、飲酒運転を物理的に防止する装置「アルコール・インターロック」を開発し、販売しています。同社は、世界的に見ても効果の高い対策であるアルコール・インターロックの法制化と、飲酒に関する教育の整備が急務であると訴えています。
富士市民の皆様へ
東海電子は、社会全体で未然に防ぐ仕組みを必要としており、「打てる手はすべて打つ」ことで救える命があることを強調しています。アルコール・インターロックは「数ある飲酒運転防止施策のうちの一手」に過ぎませんが、技術、制度、教育が揃ったとき、「飲酒運転ゼロ社会」は現実のものになります。
富士市民の皆様も、東海電子とNPO法人はぁとスペースの取り組みを応援し、飲酒運転撲滅に向けた活動に参加することができます。
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