富士市まとめ：空き家取り壊しに着手、初の略式代執行で周囲の安全を確保
静岡県富士市は4日、倒壊の危険性があり相続人がいなくなった市内の空き家5棟の取り壊しに着手しました。空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で、富士市では初めての事例です。
取り壊されるのは、富士市川成島の同じ敷地にある1942年築の木造住宅や納屋、80年代に建てられた事務所など計約160平方メートルの空き家5棟です。所有者が亡くなった後、市は特定空き家に認定し複数の相続人に対応を指導してきましたが、昨年までに全員が亡くなるか相続放棄したため、代執行に踏み切りました。
この取り壊し作業は約1カ月で終える予定で、費用は約230万円です。静岡県住まいづくり課によると、特定空き家の略式代執行をした市町は3月末までに浜松、沼津、静岡、伊豆の4市（計13件）でした。
富士市民の皆様には、周囲の安全を確保するためにもこの取り壊し作業が必要であることを理解いただきたいと思います。
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