那須塩原市まとめ：栃木県が導入する宿泊税とは？
栃木県那須町議会で12日、宿泊施設の利用者に課す「宿泊税」を導入する条例案が賛成多数で可決されました。2026年10月から課税予定で、自治体が独自に課す地方税としては県内初の導入です。
那須町の宿泊税は、宿泊料金に応じて六つの区分を設けた「段階的定額制」で、宿泊者1人1泊につき宿泊料が1万円未満なら100円、1万～2万円未満は300円、2万～3万円未満は500円、3万～5万円未満は800円、5万～10万円未満は1500円、10万円以上は3000円と設定されています。
宿泊税の収入は年間3億円を見込まれ、観光地の道路整備や周遊バスの充実など、観光振興に使用されます。修学旅行や小学生以下は免除されるため、家族連れや学生の旅行にも影響は少ないと考えられます。
一方、那須塩原市でも民間主導で宿泊税導入を検討する動きがあります。市内の観光協会や旅館協同組合、商工会に所属するメンバーらが「宿泊税導入検討委員会」を設立し、オブザーバーとして市も加わっています。
那須塩原市の住民は、栃木県の宿泊税導入を機に、自らの地域の観光振興策を考える良い機会です。民間主導で進められる宿泊税導入検討委員会の議論に注目し、那須塩原市が独自の観光政策を打ち出してくれることを期待したい。
栃木県と那須塩原市は、共に観光振興策を強化することで、地域経済の活性化を図ることができます。宿泊税導入を機に、両自治体が連携し、魅力ある観光地づくりを進めていってほしいと願います。
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