栃木市まとめ：令和7年の公示地価、栃木県は33年連続下落も縮小傾向に
栃木県で発表された令和7年の公示地価（1月1日時点）では、全用途平均の変動率がマイナス0・1％と33年連続の下落となったものの、下げ幅は前年から0・2ポイント縮小した。栃木市の住民向けに栃木県の地価情報を解説する。
用途別で見ると、住宅地はマイナス0・3％と33年連続で下落しているが、下げ幅は4年連続で縮小している。JR宇都宮線沿線である宇都宮市や小山市では需要が堅調なため8年連続と4年連続で上昇した。
商業地は平成5年以降続いていた下落から横ばいに転じたが、地域間格差は拡大傾向にある。栃木市の住民は、宇都宮市や小山市などの中心街に買い物や外食などに出かけることがあるが、地価上昇地点の約9割をこれらの市が占めている。
工業地はプラス3・3％で、上げ幅は1・1ポイント拡大した。栃木県南・県央地域で交通利便性も良好なため、工業地の需要が堅調だった。小山市や宇都宮市、栃木市、佐野市などの17地点で上昇している。
栃木県は33年連続下落となったものの、縮小傾向にあり、地価上昇地点も前年から23地点増えた。栃木市住民は、地価情報を参考にして不動産取引や資産運用を検討することができる。
本記事では栃木県の公示地価について解説したが、実際に栃木市で暮らす人々は栃木市の地価情報も気になっていることだろう。栃木市の地価情報を知りたい方は、国土交通省の公式HPや不動産会社などで最新情報を入手することをお勧めする。
また、栃木県南・県央地域での工業地の需要が堅調なため、工場や物流拠点などの新設や移転を検討している企業もあるかもしれない。宇都宮市や小山市に隣接した壬生町や野木町は商業地や住宅地としての開発が進んでいるため、栃木市住民向けの情報として注目すべきエリアである。
栃木県と栃木市で暮らす人々は、地価情報を基にした不動産取引や資産運用など、日常生活での判断材料として活用することが可能である。
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