徳島市まとめ：職員録廃止でカスハラ対策強化、ペーパーレス化も推進へ
徳島県は今年度から、約5000人分の所属や氏名などが載った「県職員録」の作成を取りやめることを決定しました。理由は、職員が理不尽な要求を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策とペーパーレス化推進のためです。
これまで毎年度発行されていた県職員録には、知事部局や県議会、県警、県教育委員会などを含む職員の氏名、役職、各課の電話番号などが記載されていました。配布先は各市町村や国の出先機関などで、県職員生活協同組合でも販売していました。
しかし、職員から「氏名をインターネットで公開すると言われた」などの意見や、職員録を使った営業の電話があるなどの不都合が報告されていました。そこで、県はカスハラ対策として、4月から職員の名札での名字のみ表記も選べるようにしたほか、各課の連絡先を県のホームページに掲載するなど代替策を取ってきました。
今後は、各部局で担当者のみの名簿を作成し配布することで、職員録廃止による影響を最小限に抑える方針です。県人事課は「ご理解とご協力をお願いしたい」としています。
徳島市の住民の皆様には、日常生活や仕事で接する機会が少ない公務員の情報が、インターネット上などで公開されることによる不都合を考慮し、カスハラ対策強化とペーパーレス化推進に理解と協力をお願いしたいという県の姿勢は評価できます。
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