葛飾区まとめ：母親が抱える産後うつ、支援体制の整備と意識改革が求められる
東京都 葛飾区で、生後4カ月の赤ちゃんを殺害した疑いで38歳の母親が逮捕された事件は、母親の「産後うつ」が背景にあったという。出産後の女性の多くが心身の不調に悩む中、「産後ケア」などの支援体制は整いつつあるものの、まだ十分に浸透していない。
葛飾区でも、2024年度から無償化を実施し、宿泊型ケアで最大6泊7日まで原則無料で利用できる体制が整えられている。しかしながら、制度の利用率は全体の1割程度にとどまっている。
利用が進まない理由として、自己負担や心理的要因などが挙げられる。葛飾区の産後ケア専門施設「綾瀬産後ケア」でマネージャーを務める渡邊舜心氏は、「休息の提供」が産後ケアの本質であると指摘する。
母親が心身を回復することで初めて、授乳や育児への前向きな関わりが可能になる。男性の育児参加が進む中、父親も母親とほぼ同じ水準で産後うつになるリスクがあることから、渡邊マネージャーは「母親が子どもと一緒に産後ケア施設に入ることで、その間、父親にも心身の余裕が生まれる」と強調する。
制度拡充と一部自治体での無償化が進められている。葛飾区では2024年度から無償化を実施し、より多くの人が産後ケアを利用できるようになっている。
母親を支える社会へ向けて、制度の整備と意識改革が急務である。支援体制の拡充とともに、「支援を求めることは恥ずかしいことではない」、「休むことは必要なことだ」という社会的理解を広げていくことが大切である。
母親が抱える産後うつは、決して特別な問題ではなく、誰もが直面する可能性のある課題である。葛飾区でも、産後ケア体制の整備と意識改革を進めることで、育児で孤立する母親の数を大幅に減らすことが可能になるはずだ。
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