港区の郵便事情を探る：郵政トップと議連が秘密会

港区まとめ：郵政民営化関連法改正案が国会提出へ、公的支援650億円規模を盛り込む

東京都 港区 に住む皆さん、こんにちは。今日は、郵政民営化関連法の改正案についてお伝えします。

自民党の議員連盟が2年以上にわたる議論と調整を重ねて取りまとめ、今国会への提出を模索しているこの改正案は、客足が減り続ける郵便局網を維持するために年650億円規模の公的支援を盛り込んでいます。

先日、都心の高級ホテルで開かれた議連側と日本郵政、日本郵便の各社長らによる会合では、多額の公的資金を郵便局の窓口に注ぎ込む根拠が整理されていない様子だったものの、2カ月後には支援の根拠が議連内で示されたとのことです。

日本郵政広報宣伝部は、「会合には出席したが、公的支援の仕組みや数字の根拠は当社グループではなく、自民党や関係省庁で検討されたものと認識している」と回答しています。

この改正案が国会提出されれば、港区を含む東京都全域に影響を与えることになるため、住民の皆さんは注意深く情報を追う必要があります。