世田谷区まとめ：政府備蓄米の転売対策とフリマアプリの対応
東京都世田谷区を含む日本全国で、政府が備蓄している米の販売が始まりました。小売事業者は随意契約で仕入れた米をネットや店頭で販売しています。一方、フリマアプリ「楽天ラクマ」を運営する楽天グループやメルカリなどは、政府備蓄米の出品を禁止しています。
なぜ、フリマアプリが政府備蓄米の出品を禁止しているのか。メルカリの広報担当者は、「安全であること（Safe）」「信頼できること（Trustworthy）」「人道的であること（Humane）」の3つを柱にした『マーケットプレイスの基本原則』に照らし合わせ、政府備蓄米の出品禁止を決定したと説明しています。
メルカリでは、ユーザーが政府備蓄米を出品すると削除され、アカウントの利用制限も行われます。AIなどを活用して監視を行い、不正な出品を検知し措置を講じています。
一方、楽天ラクマは、自然災害や事故などの緊急事態に際し必要とされる物品のうち、市場の供給が不安定となる恐れがあるものとして政府備蓄米を判断し、5月28日から出品を禁止しています。ユーザーに対してはアプリを通じて出品禁止の旨を通知しており、商品ページの削除やアカウントの利用制限などの対応を行います。
政府備蓄米ではない一般の米の出品が可能かどうかを聞くと、楽天ラクマではルールにより米を含む食料品を出品することができます。ただし、開封済みの食料品や賞味期限が経過する食料品などは禁止しています。
米の価格高騰が続く中、政府備蓄米以外の米の出品を認めている理由について、楽天ラクマの担当者は「事業者として楽天の審査に合格したお客さまも『ラクマ公式ショップ』として米を出品いただいております」と説明しています。
フリマアプリが政府備蓄米の出品を禁止している背景には、供給の偏りや価格高騰を防ぐ目的があります。ユーザーは安心して利用できるプラットフォームを構築するため、不正な出品・行為に対するパトロール体制の強化や検知ロジックの見直しを行う必要があります。
東京都世田谷区を含む日本全国で、政府備蓄米の転売対策とフリマアプリの対応が注目されています。
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